ご相談時の状況と経緯

結婚1年目で幸せな新婚生活を送っていたM様。
M様は、結婚以前の独身時代に、投資に興味を持ち、将来のために資産形成をしようと考えておりました。
そんなある日、インターネットでマンション投資のセミナーの広告が目に入りました。
投資セミナーには参加をするだけで商品券が貰えるため、軽い気持ちで投資セミナーを受けると、そこでは「節税に繋がり、将来の年金代わりになる」「老後の生命保険代わりで物件を所有することをオススメします！」と勢いのあるマンション投資の営業を受けました。
M様は、マンション投資について一通り説明を受けた上で、「話を聞いて始めないメリットがありますか？」「とりあえず融資が通るかだけでも試しましょう」と営業マンに押し切られ、購入する意志はありませんでしたが、その場で申込用紙を記入してしまい、後日、大阪の築浅物件の売買契約を締結しました。
その後、M様は当時から交際をしていた彼女と結婚をして同居することになりました。
結婚後、しばらくして、M様の自宅に投資用マンションの買い取り相談の営業電話が来ました。
それがきっかけで奥様に物件を所有している事がバレてしまうと同時に、M様の所有物件は売却査定額と残債務との差額が200万円以上開いていることに気が付きました。
M様は、差額が出ている原因が、サブリース契約を締結していることだと把握しておりました。
しかしながら、サブリース業者にサブリース契約の解除の依頼をしても正当事由が必要であるため、解除に応じないとの回答をされてしまいます。
M様はサブリース契約を解除した上で、売却を希望しようと考え、不動産投資相談ダイヤルに相談するに至りました。

担当者から

借地借家法において、サブリース契約を貸主（所有者）から解除する場合には、解除をするために「正当事由」が必要であることが定義されています。これは、強行規定であるため、所有者がサブリース契約書を確認の上、サブリース契約を解除ができると認識をしていても、サブリース業者（借主）が、正当事由にあたらないことを理由として、サブリース契約の解除に応じないケースが多々ございます。
我々、法律事務所がサブリース契約の解除を交渉する場合においても正当事由が必要であることは変わりありませんが、サブリース業者に解除を応じさせるための交渉や訴訟を提起することで、サブリース業者との合意解約に応じているケースがございます。
勿論、全てがうまくいく訳ではございませんが、M様のケースでは解決するに至って良かったです。

ご相談時の状況と経緯

関西にお住まいのS様は、マッチングアプリを通じて女性と知り合いました。
その女性は、不動産会社で投資用マンションの売買の営業をしておりましたが、S様に対して当初は不動産投資の話をしませんでした。
その後、複数回会う中で、徐々に投資の話を持ちかけられました。女性からは「不動産投資で成功している人がいて、Sさんに是非会ってほしい人がいる。」と言われ、話を聞くだけであればと思い、S様は話を聞きに行きました。
S様は、当時不動産投資に対して興味はありませんでした。しかし、実際に不動産投資の話を聞くと、自分の年収でも不動産投資を始めることができ、さらに持ち出しがなく始められる事に心を打たれました。
その後、S様は、都内にある中古マンション1部屋を購入しました。
しかし、購入後すぐに入居者が退去をして、原状回復費用を約20万円捻出したことや確定申告の手間を考えると不動産投資をやめたくなりました。
そこで、物件の査定を出すと、残債務と物件の査定価格との差に400万円以上の開きがありました。
S様は、やめようにもやめられない状況に精神的に追い込まれて、私生活や仕事にも支障が出てしましました。
どうにか解決案を探していたところに、不動産投資相談ダイヤルを見つけて相談するに至りました。

担当者から

不動産会社が個人に対して物件を売却する際に、自社の利益を追求して、不正な取引に協力をさせることは少なくありません。
不正を証明するための当時のエビデンスは必要になりますが、販売会社の対応やそのエビデンスによっては残債務での買い戻しに応じる場合がございます。
ご自身では問題点を見つけられない場合においても、我々プロであれば不正を見つけられる場合がございます。
まずは、ご相談をいただければと思います。

ご相談時の状況と経緯

都内にお住まいのA様は、勤務先の上司の勧めで不動産投資に興味を持ちました。
会社の上司と一緒にマンション投資の説明を受けると、担当者から聞かされた話が魅力的で、さらには上司の後押しもあってその場でマンション投資を始めることを決意しました。
しかしながら、A様が購入した物件は、入居者がいる状況であっても月々約1万円の持ち出しが必要でした。
月々の赤字が出ていたことから、不動産会社の担当者に月々の持ち出しを少なくする方法がないか相談をすると、担当者から「築古の物件は利回りが高いので分散投資として追加で物件を購入すると良いですよ！」と言われ、1件目の物件の購入から翌年、築古マンションを買い増ししました。
この時、A様は月々赤字を出していましたが、確定申告をすることで還付金を受け取ることができたので、新しく物件を買い増すことに躊躇しませんでした。
その後、翌年に3件目を購入、更に翌年に4件目を購入、5年目になって自分の置かれている状況が危機的であることに気が付きました。
というのも、不動産を運用するだけでは、大きな節税効果が得られず、物件を購入した時の諸経費から節税効果を得ていたからです。
また、築古の物件は、賃貸借契約の更新をきっかけに入居者が退去したことで、次の入居者が入居するまでの間、銀行ローンの返済を全額自身の持ち出しで支払う必要が出てしまいました。
そして、預金がなくなり困り果て、インターネットで不動産投資相談ダイヤルを見つけ相談をするに至りました。

担当者から

不動産会社は、1件目の物件を購入された方に対して、自社の利益のために物件の買い増しを促す事案は少なくありません。
また、知り合いからの紹介で購入される事案も多々あります。曖昧な知識の中で物件を購入しないように注意しましょう。
債務の返済ができずどうしようもない状況に陥った場合、債務整理で不動産投資をやめる方法も1つの手段となります。A様のケースでは、自己破産をしたことで、債務が免責となり、新しい一歩を踏み出すきっかけとなり良かったのではないかと思います。